報酬額のご案内

報酬額のご案内（金額単位は円）

●会社設立（資本金・役員数等の内容により、事前見積もり）　　　

80,000～120,000

●議事録作成

15,000～

●自筆証書遺言作成サポート

50,000

●公正証書遺言作成サポート

100,000

●公正証書遺言証人（立会）

1名20,000

●遺言書作成に必要な財産調査等の報酬・費用及び公正証書作成費用、遺言執行報酬等は別途（個別案件により異なります）

別途見積もり

●相続手続フルサポート（業務に伴い必要となる現地調査費用、公租公課、不動産登記費用、司法書士・税理士報酬等の実費は別途）

着手金15万円+相続財産の0.5%

●遺産分割協議書作成・相続財産調査・相続人調査等の部分業務

各30,000～

●交通事故一括業務（相談～示談成立までのサポート）

着手金3万円および増加示談金額の5%

●後遺障害等級認定異議申立書作成

30,000～50,000

●損害賠償請求書（積算明細書）作成※後遺障害なし

30,000～50,000

●損害賠償請求書（積算明細書）作成

※後遺障害あり50,000～70,000

●離婚協議書作成（当事者間で作成の場合）※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面会交流のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。30,000

●離婚協議書作成（当事者間で作成の場合）※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。

40,000

●離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場手配のみ）※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面会交流のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。

40,000

●離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場手配のみ）※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。50,000

●離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場同行、手続代理）※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面会交流のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。

50,000

●離婚協議書作成（公正証書作成の場合、公証役場同行、手続代理）※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで１月を越える場合は、１月あたり10,000円増加。

60,000

●離婚協議立会（1時間あたり、交通費・日当別途）

5,000

●契約書・示談書作成（公正証書作成手配等は別途）　

30,000～50,000

●内容証明郵便作成　

25,000～35,000

●内容証明郵便以外の各種通知書等作成　

15,000～30,000

●建設業許可申請（法人新規・１業種・知事許可）

150,000　1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算7,500

●建設業許可申請（法人更新・1業種・知事許可）

70,000　1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算3,500

●建設業変更届（営業年度終了・1業種・経審なし）

30,000　1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算3,000

建設業変更届（営業年度終了・1業種・経審あり）

40,000　1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20％加算4,000

建設業経営事項審査申請

50,000～個別見積

●産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・積替え保管なし・大阪府下）

120,000

1ヵ所追加につき加算・他府県は20％加算・積替え保管ありは10％加算より60,000

●産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新・積替え保管なし・大阪府下）

100,000

1ヵ所追加につき加算・他府県は20％加算・積替え保管ありは10％加算より50,000

●産業廃棄物収集運搬業許可申請（変更・積替え保管なし・大阪府下）

80,000

1ヵ所追加につき加算・他府県は20％加算・積替え保管ありは10％加算より40,000

●産業廃棄物処分業許可申請（新規・中間処理、最終処分）

（個別見積）450,000～

●産業廃棄物処分業許可申請（更新・中間処理、最終処分）

（個別見積）350,000～

●産業廃棄物処分業許可申請（変更・中間処理、最終処分）

（個別見積）270,000～

●一般貨物自動車運送事業経営許可申請（運輸開始届含む）

500,000

●一般貨物自動車運送事業営業報告書・実績報告書

50,000

●一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請（営業所の新設）

150,000

●一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請（車庫の新設、増車）

100,000

●一般貨物自動車運送事業変更届（増車・減車）

50,000

●貨物軽自動車運送事業経営開始届

100,000

●自動車登録・届出（貨物自動車・貨物軽自動車運送事業等）

25,000

追加１両ごとに加算10,000

●第１種利用運送（自動車）事業経営許可申請（運賃設定届含む）

150,000

●第１種利用運送（自動車）事業営業報告書・事業実績報告書

50,000

●自家用自動車有償貸渡許可申請（レンタカー）

50,000

●古物商許可申請（個人）

40,000

●古物商許可申請（法人）

50,000

●帰化許可申請

（個別見積）150,000

●その他の各種許認可の変更届（添付資料なし）

30,000

●その他の各種許認可の変更届（添付資料あり）

36,000

交通費・宿泊費実費

日当（1時間あたり）4,000

役所で必要となる申請手数料等実費

各種証明書等申請に必要な書類の交付手数料実費

相談業務・1時間あたり5,000

メール相談（１案件、１メールあたり（基本的・一般的なもの）・ただし、初回のみ無料）2,000

メール相談（１案件、１メールあたり（専門的・個別的なもの））5,000

報酬額その他費用の見積もり、見積もりに準ずる問合せ無料

上記報酬額には消費税を含みます。 主な業務の標準報酬額の例を表示しております。

個々の業務について、個別にお見積もりいたします。

ご予算に応じた業務やサポートのご提案もいたしますので、お気軽にご相談ください。 具体的な個々の案件の難度に応じて、事前にご案内して報酬額を増減させていただく場合がございます。

報酬のお支払い方法

【着手金設定のあるもの】 業務着手時に着手金をお支払いいただき、業務終了時（申請終了時）に残額あるいは精算額をお支払いいただきます。お客様のご都合による解約の場合、着手金は返金できません。 【着手金設定のないもの】 業務着手時に着手金として報酬額の半額をお支払いいただき、業務終了時（申請終了時）に残額をお支払いいただきます。お客様のご都合による解約の場合、着手金は返金できません。 【面談によるご相談】 面談時にお支払いいただきます。 【電話・メールによるご相談】 原則として、相談料金前払いとなります。下記手順でお願いいたします。 ①まず、電話あるいはメールにより、相談希望の旨及び相談内容の概要をご連絡ください。 ②電話相談の場合相談日時の予約をさせていただきます。また、メール相談の場合は、案件により相談料を決定させていただきます。 ③電話の場合1時間あたり5,000円、メールの場合2,000円あるいは5,000円をご予約時にご案内する口座にお振込みください。 ④電話相談：予約日時にお電話ください。メール相談：相談メールをお送りください。