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報酬額のご案内

報酬額のご案内(金額単位は円)

●会社設立(資本金・役員数等の内容により、事前見積もり)   

80,000~120,000

●議事録作成

15,000~

●自筆証書遺言作成サポート

50,000

●公正証書遺言作成サポート

100,000

●公正証書遺言証人(立会)

1名20,000

●遺言書作成に必要な財産調査等の報酬・費用及び公正証書作成費用、遺言執行報酬等は別途(個別案件により異なります)

別途見積もり

●相続手続フルサポート(業務に伴い必要となる現地調査費用、公租公課、不動産登記費用、司法書士・税理士報酬等の実費は別途)

着手金15万円+相続財産の0.5%

●遺産分割協議書作成・相続財産調査・相続人調査等の部分業務

各30,000~

●交通事故一括業務(相談~示談成立までのサポート)

着手金3万円および増加示談金額の5%

●後遺障害等級認定異議申立書作成

30,000~50,000

●損害賠償請求書(積算明細書)作成※後遺障害なし

30,000~50,000

●損害賠償請求書(積算明細書)作成

※後遺障害あり50,000~70,000

●離婚協議書作成(当事者間で作成の場合)※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面会交流のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで1月を越える場合は、1月あたり10,000円増加。30,000

●離婚協議書作成(当事者間で作成の場合)※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで1月を越える場合は、1月あたり10,000円増加。

40,000

●離婚協議書作成(公正証書作成の場合、公証役場手配のみ)※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面会交流のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで1月を越える場合は、1月あたり10,000円増加。

40,000

●離婚協議書作成(公正証書作成の場合、公証役場手配のみ)※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで1月を越える場合は、1月あたり10,000円増加。50,000

●離婚協議書作成(公正証書作成の場合、公証役場同行、手続代理)※財産分与・慰謝料のみ、あるいは、親権・養育費・面会交流のみの場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで1月を越える場合は、1月あたり10,000円増加。

50,000

●離婚協議書作成(公正証書作成の場合、公証役場同行、手続代理)※財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流の場合。但し、他項目は10,000円増加。着手から協議成立まで1月を越える場合は、1月あたり10,000円増加。

60,000

●離婚協議立会(1時間あたり、交通費・日当別途)

5,000

●契約書・示談書作成(公正証書作成手配等は別途) 

30,000~50,000

●内容証明郵便作成 

25,000~35,000

●内容証明郵便以外の各種通知書等作成 

15,000~30,000

●建設業許可申請(法人新規・1業種・知事許可)

150,000 1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20%加算7,500

●建設業許可申請(法人更新・1業種・知事許可)

70,000 1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20%加算3,500

●建設業変更届(営業年度終了・1業種・経審なし)

30,000 1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20%加算3,000

建設業変更届(営業年度終了・1業種・経審あり)

40,000 1業種追加につき加算・大臣許可は1営業所毎に20%加算4,000

建設業経営事項審査申請

50,000~個別見積

●産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・積替え保管なし・大阪府下)

120,000

1ヵ所追加につき加算・他府県は20%加算・積替え保管ありは10%加算より60,000

●産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新・積替え保管なし・大阪府下)

100,000

1ヵ所追加につき加算・他府県は20%加算・積替え保管ありは10%加算より50,000

●産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更・積替え保管なし・大阪府下)

80,000

1ヵ所追加につき加算・他府県は20%加算・積替え保管ありは10%加算より40,000

●産業廃棄物処分業許可申請(新規・中間処理、最終処分)

(個別見積)450,000~

●産業廃棄物処分業許可申請(更新・中間処理、最終処分)

(個別見積)350,000~

●産業廃棄物処分業許可申請(変更・中間処理、最終処分)

(個別見積)270,000~

●一般貨物自動車運送事業経営許可申請(運輸開始届含む)

500,000

●一般貨物自動車運送事業営業報告書・実績報告書

50,000

●一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請(営業所の新設)

150,000

●一般貨物自動車運送事業事業計画変更認可申請(車庫の新設、増車)

100,000

●一般貨物自動車運送事業変更届(増車・減車)

50,000

●貨物軽自動車運送事業経営開始届

100,000

●自動車登録・届出(貨物自動車・貨物軽自動車運送事業等)

25,000

追加1両ごとに加算10,000

●第1種利用運送(自動車)事業経営許可申請(運賃設定届含む)

150,000

●第1種利用運送(自動車)事業営業報告書・事業実績報告書

50,000

●自家用自動車有償貸渡許可申請(レンタカー)

50,000

●古物商許可申請(個人)

40,000

●古物商許可申請(法人)

50,000

●帰化許可申請

(個別見積)150,000

●その他の各種許認可の変更届(添付資料なし)

30,000

●その他の各種許認可の変更届(添付資料あり)

36,000

交通費・宿泊費実費

日当(1時間あたり)4,000

役所で必要となる申請手数料等実費

各種証明書等申請に必要な書類の交付手数料実費

相談業務・1時間あたり5,000

メール相談(1案件、1メールあたり(基本的・一般的なもの)・ただし、初回のみ無料)2,000

メール相談(1案件、1メールあたり(専門的・個別的なもの))5,000

報酬額その他費用の見積もり、見積もりに準ずる問合せ無料

上記報酬額には消費税を含みます。 主な業務の標準報酬額の例を表示しております。

個々の業務について、個別にお見積もりいたします。

ご予算に応じた業務やサポートのご提案もいたしますので、お気軽にご相談ください。 具体的な個々の案件の難度に応じて、事前にご案内して報酬額を増減させていただく場合がございます。

報酬のお支払い方法

【着手金設定のあるもの】 業務着手時に着手金をお支払いいただき、業務終了時(申請終了時)に残額あるいは精算額をお支払いいただきます。お客様のご都合による解約の場合、着手金は返金できません。 【着手金設定のないもの】 業務着手時に着手金として報酬額の半額をお支払いいただき、業務終了時(申請終了時)に残額をお支払いいただきます。お客様のご都合による解約の場合、着手金は返金できません。 【面談によるご相談】 面談時にお支払いいただきます。 【電話・メールによるご相談】 原則として、相談料金前払いとなります。下記手順でお願いいたします。 ①まず、電話あるいはメールにより、相談希望の旨及び相談内容の概要をご連絡ください。 ②電話相談の場合相談日時の予約をさせていただきます。また、メール相談の場合は、案件により相談料を決定させていただきます。 ③電話の場合1時間あたり5,000円、メールの場合2,000円あるいは5,000円をご予約時にご案内する口座にお振込みください。 ④電話相談:予約日時にお電話ください。メール相談:相談メールをお送りください。

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